http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1806/11/news044.html

「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください

自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。
そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。

でも実態は違いますよね？　税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユーザーは国民でしょ。政治家も『国民、国民』って言うなら、国民である自動車ユーザーのことをもっと真剣に考えていただきたい。
自動車ユーザーから取るのは、取りやすいからです。取りやすいからとあれもこれもといろんな税金を積み上げていった結果、世界的に見てどうなのって言うと、世界でも異常なほど高くなっています。この事実をしっかり報道してください」

若者のせいにしている場合ではない

厚生労働省の調査によれば17年の新卒平均初任給は大卒男性で207.8万円。大卒女性だと204.1万円。月割りにすればそれぞれ17万3166円と17万83円。もちろん額面だからそこから税や社会保障関連費用が差し引かれる。
初年度はまだしも、前年度年収によってそれらの重圧が加わる2年目以降の手取りは16万円に満たないはずだ。
黙っていてもベースアップがある時代ではない以上、給料が上がる想定で消費などできない。手に入れたが最後、ずっと馬鹿げたランニングコストを吸い取られるクルマを所有する気になどなるはずがない。

こういう現実を前に「若者のクルマ離れ」などという言葉は空虚に過ぎる。若者の現実に寄り添えない制度の設計が傲岸不遜すぎるのだ。